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愛知県航空宇宙産業ネットワークニュース【No.176】
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jisedai/
■□■□■□■□■□■□■ 2022年５月16日（月）配信 ■□
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∞∞目次∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
《新規コンテンツ》--------------------------------------
１ 【5/27開催】「東海国立大学機構 航空宇宙研究教育拠点人材育成講演会」
２ 【7/11開催】「自動車関連製造業向け 自社技術・事業領域の拡大マッチング交流会
～大手企業の開放特許を活用～」
《再掲コンテンツ》--------------------------------------
３ JAXA航空イノベーションチャレンジ2022 powered by DBJの公募開始について
４ 厚生労働省 2022年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
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------------------------------------------------ＮＥＷ！
１■□■………………………………………………………………
□■【5/27開催】「東海国立大学機構
■ 航空宇宙研究教育拠点人材育成講演会」
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名古屋大学フライト総合工学教育研究センターは、
岐阜大学航空宇宙生産技術開発センターとの共催にて、
「東海国立大学機構 航空宇宙研究教育拠点人材育成講演会」を
オンラインにて開催します。
〇日時：2022年5月27日（金）18：20から20：00
〇会場：オンライン（Zoom）
※講演会の録画，録音等は固くお断りいたします。
〇題目：「復活を目指す民間超音速機と実用化が始まるスペースプレーンについて
－起業家達の挑戦を展望する－」
〇講演者：大阪公立大学客員教授 中村 洋明 様
（元英国法人SSSL (Silicon Sensing Systems Ltd.) 取締役会長、
元住友精密工業専務取締役）
〇講演概要
人類初めての民間超音速機であったコンコルドの退役から19年、初飛行時期から数
えると半世紀も経過したことになる。民間ジェット輸送機の速度が1960年頃にマッハ0.8
程度に達して以来60年もの間ほとんど変わっていないのは、この間の技術の進化を考える
と、明らかに不自然であるとも言えよう。
しかし、漸く最近になって民間超音速機が主に起業家達の力により幾つかのプログラムを
通じて復活する状況が見え始めてきた。また、地上と宇宙空間の間を移動し「小宇宙旅行」
などを提供するスペースプレーンの実用化がやはり起業家達の力によって始まり出した。
このような動きの中で、ゲームチェンジャー的な役割を果たすと考えられるのは
「再使用型ロケット」の登場である。これらの状況変化は、同時に従来官需主導であった
宇宙産業が民需主導に転換する導火線であるとも言えよう。
本講演では、上述の内容について現状と展望を紹介すると共に、日本の取り組み状況
についても触れる。
〇主催：国立大学法人東海国立大学機構
航空宇宙生産技術開発センター／名古屋大学フライト総合工学教育研究センター
〇協賛：国立大学法人東北大学 流体科学研究所 航空機計算科学センター
〇案内HP： 岐阜大学 https://www1.gifu-u.ac.jp/~ipteca/event/620-2/
名古屋大学 https://www.mae.nagoya-u.ac.jp/flight/index.html
〇申込先：ipteca-event@gifu-u.ac.jp
〇申込期限：5月20日（金）
以下項目を添えてメールにてお申込みください。
【御氏名】
【御所属】
【電子メールアドレス】
【今後のイベント等の案内の要不要】 要 不要
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２■□■………………………………………………………………
□■【7/11開催】「自動車関連製造業向け
■ 自社技術・事業領域の拡大マッチング交流会
～大手企業の開放特許を活用～」
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愛知県は、(株)名古屋銀行、財務省東海財務局、経済産業省中部経済
産業局、名古屋市、公益財団法人あいち産業振興機構と連携し、大企業
が保有する「開放特許」を活用して、県内中小企業の新製品開発・新事
業創出を支援する交流会を開催します。
中小企業にとっては、大企業等の「開放特許」を活用することで、新
製品開発のヒントが得られる、新製品開発に要する時間と費用を抑えら
れる等のメリットがあります。是非御参加ください。
○日 時 令和4年7月11日(月) 13:30～17:00
○内 容 シーズ企業4社の個別相談会
【参加企業】㈱イトーキ、住友理工㈱、中部電力㈱、富士通㈱
○場 所 愛知県産業労働センター（ウインクあいち） 5階小ホール1
（住所：名古屋市中村区名駅4-4-38）
○対 象 大企業の開放特許を活用した自社製品開発・新事業創出に関
心のある自動車関連製造業の中小企業
○参加費 無料
○締 切 令和4年6月24日（金）
○詳 細
https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-chizai/matching040711.html
（各開放特許技術（シーズ）情報はWeb上の案内チラシを参照ください）
○申込み
URL(https://form.meigin.com/form/?slcp=fp26nwjks0)からお申し込み
ください。
○問合せ
名古屋銀行 営業企画部 自動車サプライチェーン支援室
TEL:052-962-4484
--------------------------------------------------《再掲》
３■□■………………………………………………………………
□■JAXA航空イノベーションチャレンジ2022 powered by DBJ
■ の公募開始について
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今般、JAXA航空イノベーションチャレンジの募集が開始されましたので、
ご案内します。
≪JAXA航空イノベーションチャレンジ2022 powered by DBJ≫
2022年度「第4回JAXA航空イノベーションチャレンジ2022 powered by DBJ」として
公募を行い、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）のご協力のもと、製品／サービスの
コンセプト作りや事業計画検討など社会実装に向けたサポートを含め、我が国の航空産業・
航空技術の競争力強化につながる新たな技術やアイディアの実現を目指します。
今回も株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の協力のもと、世界の航空輸送や航空利用に
イノベーションをもたらし、我が国の航空産業の競争力強化につながる新たな技術や
アイディアを、航空分野のみならず異分野からも広く求める「JAXA航空イノベーション
チャレンジ2022 powered by DBJ」の公募を実施します。
○募集テーマ
我が国の航空産業・航空技術の競争力強化につながる技術やアイデアを広く募集します。
○応募期間
2022年4月11日（月）～6月3日（金）17:00必着
提出書類を電子メールにてご提出ください。
（提案書と補足資料で10MB以内）
○フィジビリティスタディ
本制度では、今年度の委託契約期間内に2023年度以降のJAXA及びDBJとの連携による
研究開発や事業計画具体化等の実施に向け、応募テーマに関して必要なフィジビリティスタディ
（プロトタイプ開発・評価、市場調査等）を実施していただきます。
○フィジビリティスタディ実施期間
最大2022年7月頃から2023年3月頃までの期間を予定しています。
○契約形態と資金規模
・委託契約とします。
・フィジビリティスタディに必要な経費として、JAXAからの委託費
上限を100万円未満とします。
○採択件数
・最大20件程度
○詳細はwebsiteをご参照ください。
https://www.aero.jaxa.jp/public-invitation/challenge/index.html
○お問合せ窓口
JAXA航空技術部門 事業推進部 藤島・跡部
MAIL: innovation@chofu.jaxa.jp
--------------------------------------------------《再掲》
４■□■………………………………………………………………
□■厚生労働省 2022年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
■
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（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。
施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定
となります。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、
2022年４月～６月の具体的な助成内容が公表されましたので、以下の通り
お知らせいたします。
雇用調整助成金の特例措置等は、特に業況が厳しい企業等に配慮しつつ、
2022年６月まで延長されます。
2022年７月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の
基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を
見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2022年５月末までに改めて
発表される予定です。
◆詳細は、厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
2022年２月25日 公表内容
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html
雇用調整助成金等・休業支援金等 助成内容
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdf
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